売却に必要な費用

NECESSARY COST

仲介手数料

仲介手数料とは不動産会社の売却活動に対する成功報酬です。
売却活動とはチラシの作成やインターネット広告、業者間やりとりや物件の立会い、物件調査、契約書の作成など売却するために様々なことをしています。
成功報酬になるので売却活動中に支払うということはありません。
売却価格 手数料の上限
200万円以下 売却価格の5%
200万円~400万円以下 売却価格の4%+2万円
400万円超 売却価格の3%+6万円

(例)

物件価格200万円 手数料108,000円(税込み)
物件価格400万円 手数料172,800円(税込み)
物件価格1,000万円 手数料364,800円(税込み)
物件価格2,000万円 手数料664,800円(税込み)
物件価格3,000万円 手数料964,800円(税込み)

抵当権抹消登記費用

住宅ローンを完済すると抵当権を抹消する必要があります。
抵当権とは住宅ローンを組む際土地と家を担保しておくためのものです。
抵当権抹消登記費用は登録免許税と司法書士へ支払う報酬金が必要です。
こちらは仲介手数料とは別にお客様自身でお支払いいただく金額になります。
登録免許税
抵当権抹消の手続きには登録免許税という税金がかかります。
1つの不動産につき1,000円の税金がかかりこちらは現金ではなく収入印紙で支払わなければいけません。
また不動産は土地と建物がそれぞれ1つの不動産としてカウントされるので2,000円分かかることになります。
司法書士への報酬金
基本的に抵当権抹消は司法書士へ依頼することがほとんどです。
抹消登記申請の作成や書類収集、法務局への登記申請などを委任するため委任状への記入が必要になります。
司法書士への報酬は平均1万円前後かかります。
司法書士のご紹介はさせて頂きますのでご安心ください。

ローン完済時にかかる費用

住宅ローンを一括返済すると金融機関によっては手数料がかかる場合があります。
銀行によって異なりますが参考として三井住友銀行では書面なら21,600円、専用パソコンなら10,800円、
インターネットバンキングなら5,400円がかかります。

売買契約書にかかる印紙税

不動産売買契約書を締結する際、契約書に印紙を貼付しなければいけません。
また不動産契約書に記載されている売買価格によって印紙税は変わります。
印紙にかかる費用は不動産会社がお知らせしますのでお支払いください。
売却価格 本則税率 軽減税率
10万円超~50万円以下 400円 200円
50万円超~100万円以下 1千円 500円
100万円超~500万円以下 2千円 1千円
500万円超~1千万円以下 1万円 5千円
1千万円超~5千万円以下 2万円 1万円
5千万円超~1億円以下 6万円 3万円
1億円超~5億円以下 10万円 6万円
5億円超~10億円以下 20万円 16万円
10億円超~50億円以下 40万円 32万円
10億円超~50億円以下 60万円 48万円

不動産譲渡所得税

不動産を売却した際、売却益が出たときに支払う税金のことです。
譲渡所得税の算出にあたり不動産の所有期間によって税率が変わったり、特例により控除が受けられる場合もあります。
また算出での取得費、売却費用には仲介手数料も含まれます。
不動産譲渡所得
売却価格
(取得費諸経費)

※1.取得費:不動産を取得するためにかかった費用。購入代金、購買時の仲介手数料など

※2.諸経費:不動産を売買するためにかかった費用。売却時の仲介手数料、登録免許税など

不動産の所有期間 所得税 住民税 合計
5年以下 30.63% 9% 39.63%
5年超 15.315% 5% 20.315%

引っ越し費用

引っ越し費用は時期やサービス、業者によって大きく変わります。
あまりに安いと大切な家具などが雑に扱われてしまうことがあるので注意が必要です。
引っ越し業者が決まっていない場合いくつかご紹介させて頂きますのでご安心ください。

リフォーム・クリーニング費用

売主様がご自身でリフォーム・クリーニングをする必要はありません。
仲介の場合、中古物件購入希望者はリフォーム前提で考えているので現状のままで構いません。
クリーニングはリフォーム後にまとめて行います。
買取の場合、リフォーム・クリーニング費用はもちろん必要はありません。
不用品もそのままで結構です。

マンション売却時に返ってくる費用

売却時にかかるお金もありますが売却時に返ってくるお金もあります。
不動産会社が手続きすることもあればご自身で手続きが必要になる場合もございますので
より多くのお金を手元に残せるようご参考にしていただけたらと思います。
固定資産税
不動産会社が固定資産税の日割り分を計算します。
売却した年の固定資産税は売主様に送付されますので一旦支払っていただきますが日割り分を売却時に買主側からもらうのでどちらかが損をするということはございません。
管理費・修繕積立金
今まで支払ってきたマンションの管理費・修繕積立金が返ってくることはありません。
ただ買主に物件を引き渡すタイミングで差額が出てしまいます。
不動産会社が日割り計算をしますので管理費・修繕積立金の差額を買主が売主に支払います。
火災保険料
物件購入時に火災保険に入っていると思います。
35年契約で残り10年余っている場合10年分の差額を返金してもらうことが可能です。
ただこちらの手続きは不動産会社では出来かねますのでご自身で契約された火災保険会社に連絡する必要があります。
銀行保証料
銀行保証料は住宅ローンを組んだ際に一括か分割で数十万円~数百万円支払うお金です。
一括で支払っている場合返金を受けることができます。
返金手続きは不動産売却が完了した後、ご自身で銀行に依頼するだけで手続き完了になります。
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